【1】当社のサービスを利用する企業から提供される情報

担当者名、担当者役職、企業名、部署名、メールアドレス、電話番号、住所、取引先情報、案件情報、見込み顧客情報、営業の活動履歴、Cookie及びこれに類する技術、その他ユーザーが入力する情報

【2】当社が、当社DBを生成もしくはデータの追加をするために公開情報（広く一般的に開示されており、誰でも取得することができる情報）から取得する情報

・会社情報（会社名、所在地、資本金、事業内容等）

・役員情報（氏名、年齢、職歴、肩書等）

・その他以下の公開情報から取得される情報

(1)商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されているデータ

(2)当社DB掲載企業がホームページやSNSで自ら公開しているデータ

(3)新聞、雑誌で公開されているデータ

また、当社は、本区分により第三者から提供を受けたパーソナルデータについて、当該第三者の取得の経緯を確認し、適切な方法で取得・管理をします。

【1】当社サービスの利用企業から提供される情報に関する利用目的

・取引先や案件情報の表示、マッチ度の算出など当社サービスの機能を利用するため

・当社サービスに関する資料の送付及びこれらに関連する業務

・当社サービスの改善やマーケティング等への利用

・当社サービスにおけるお問い合わせ、サポート対応

・当社サービス又は当社サービスに関連する新サービスの情報のお知らせ

・当社サービスの休止、廃止その他の通知又は承諾取得のため

・サービス代金の請求、返金、支払等及び関連する事務処理のため

・上記目的に付随する業務遂行のため

【2】当社が当社DBを生成するために取得する情報に関する利用目的

・当社DBの生成及び改善

・当社サービスの利用企業への第三者提供

・統計データの生成・加工及び提供

【1】当社サービスの利用企業から提供される情報

当社は、本人の事前同意がある場合又は、法令で認められている場合を除き、当社サービスの利用企業から提供されたパーソナルデータを第三者（次項に定める委託先を除きます。）に提供いたしません。

【2】当社が当社DBを生成するために取得する情報

当社は、個人情報保護法第２３条第２項のオプトアウトの手続きに基づき、以下のとおり、当社サービスの利用企業に対して提供いたします。

オプトアウトに関する本人が知りうる状態に置くべき事項の表示

【第三者に提供されるパーソナルデータの項目】 2条【２】において示したとおり。

【第三者への提供の方法】 当社サービス、ホームページ、電話、電子メール、書面、書籍

【オプトアウトの停止】 当社は、本人からの請求があった場合には、当該請求が当該個人情報にかかる本人であることを確認した上で、当該本人が識別されるパーソナルデータの第三者への提供を停止します。

【本人の求めを受け付ける方法】

・郵送先 ：〒141-0021 東京都品川区上大崎2丁目15-19 MG目黒駅前ビル 914号室

・宛先 ：lamproo / 個人情報保護管理担当

【1】データ内容の正確性の確保

当社は、取得したパーソナルデータにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該パーソナルデータを消去するよう努めます。

【2】安全管理措置

当社は、パーソナルデータの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

【3】従業者の監督

当社は、パーソナルデータを従業者に取り扱わせるに当たっては、パーソナルデータの適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。

【4】委託先の監督

当社は、パーソナルデータの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

【1】当社が保有するパーソナルデータのうち、保有個人データにかかる本人又はその代理人（以下、本項において「本人等」といいます。）から、保有個人データの利用目的の通知の請求があったときは、かかる請求が個人情報保護法上理由のあるものと認められる場合、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします

(1)本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

(2)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(3)当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(4)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

【2】本人等から保有個人データの開示の請求があった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。

(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)法令に違反することとなる場合

【3】本人等から保有個人データの訂正、追加、削除の請求があった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。

【4】本人等から保有個人データの利用の停止又は消去の請求があった場合に、請求に理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。

【5】前３項の請求の場合には、当社所定の請求書へご記入の上、請求書記載の書類とあわせて以下の7に記載の当社窓口までご送付ください。その際、本人からご提供いただいたパーソナルデータは、本人からの請求に対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。